加賀市議会 2013-06-17 06月17日－04号
毎月の給与に加えて、期末勤勉手当一律3.7％を初め時間外手当までも削減する内容となり、大変厳しい削減内容となっております。 今後９カ月間という期間が限られているとはいえ、１人当たりの削減額は８万6,000円にも上るとのことであります。
毎月の給与に加えて、期末勤勉手当一律3.7％を初め時間外手当までも削減する内容となり、大変厳しい削減内容となっております。 今後９カ月間という期間が限られているとはいえ、１人当たりの削減額は８万6,000円にも上るとのことであります。
中でも単なる労務を提供するといった現業部門は、積極的に民間に開放すべきではないかと思いますが、今回のプランにおける削減内容をお伺いいたします。 過去の労使間の慣行は、内容によっては今の市民感情では到底理解できないものが多々あると聞いているだけに、既存の委託計画についても加速させるお考えがないのか、この際、お伺いいたします。
また、来年度の補助金の削減内容は、生活保護費の削減は見送り、総額を抑制する、児童手当、児童扶養手当は国の負担率を引き下げるなどを内容としております。 いずれにしましても、こうした改革の中で地方自治体の独自性がますます求められ、それに即応できる行政経営を一日も早く確立する必要があると考えております。 次に、本市の財政状況についてであります。